日本復興計画 大前研一

日本復興計画 Japan;The Road to Recovery

日本復興計画 Japan;The Road to Recovery

日本復興計画 大前研一

タイムリーな出版。もと原発のエンジニアの大前さん。時代は完全に追い風、もう勢いで大統領にでもなっちゃってください。非常に分かりやすくておもしろい内容。おすすめです。


↓要旨(表紙裏より)

  • 原子力立国は終わり、3分の2の生活へ
  • 東京電力は倒産、原子力発電は国営化
  • 原子炉完全冷却には5年以上。5キロ圏内には未来永劫、人は住めない
  • 愚かな計画停電をしないですむ3つの方法
  • 津波に流された地域は緑地に、新しい街を高台につくれ
  • 変人首長を競わせ、復興モデルを構築する
  • 復興資金に「財源なき国債」はNO! 日本国債メルトダウンを防止せよ
  • 期間限定・目的限定で消費税2%アップ。大いに使って飲んで食べて、復興しよう!
  • 国は何もしてくれないよ。「自分だけでもサバイブする」覚悟と防衛術

印税を受け取らず、復興資金にするとのことです。いさぎよいですね。

 なお、本書について私は印税を全額放棄している。本書の売り上げの12%は、震災後の復興のために何らかの形で役立てるということで版元の文藝春秋と合意していることも付記しておく。
 つまり、あなたがこの本を一冊買うと、137円分が震災復興に使われる。あなたもにん復興計画に参加することになる。ありがとう!

↓いわゆる内部被曝ってやつですね。経験者は語る、って内部被曝も経験済みなんて漢すぎる。

 私はMIT時代、圧力容器に使う鉄の強度実験の最中に、放射性物質を飲み込んで被曝してしまったことがある。
(中略)
この放射性物質「鉄の同位体59」の半減期は50年。まだそのときから40年くらいしか経っていないので、私の体内でずっと放射能をだし続けているわけだ。
(中略)
 しかし、現在も私は健康。だから、微量の放射能にそれほど神経質にならずともよい。
 今回の汚染レベルでは、早期に洗い落としてしまえば、それほどの害は起こらないと思う。

↓住民対策かー。地域住民の理解を得て原発建設まで、はそうとうな長くて深いストーリーがあるんでしょうね。

 さらに言うなら、原子炉が6基も同じ敷地に並べて置くというのはリスクが高すぎる。それは中越沖大震災で柏崎刈羽原発(7基)の事故が起きたときに、すでにわかっていたことである。なぜ同じ場所に何基もの炉を設置したがるかといえば、それは住民対策がやりやすいからに外ならない。地元住民の諒解さえ得られれば2つも3つも置くのが東電の得意技なのだ。しかし今回、原発が幾つあっても一緒にひっくり返ることがあると分かった。これは大いなる反省材料にすべきだろう。
 だいたい、同時に幾つもの炉がクラッシュすれば、復旧作業にあたるメンバーが足りなくなるのは目に見えている。病院にたとえるなら、瀕死の重症を負った患者がつぎつぎと担ぎ込まれてくるとき、医療スタッフの数が限られていては立ち往生するに決まっている。

原子力産業は終わりか・・・。

 さて、今回はっきりしているのは、これで日本の原子力輸出政策は終わり、日立・東芝などの原子炉メーカーとしての未来もこの段階で終わったということである。
 これまで、原子力技術者を多く擁する日本企業が非常に有利なポジションにいたことは間違いなく、私も、日本は原子力を「国技」として優秀な人材を投入し、CO2削減をめざす世界に売り込みをかけるべきだと提言してきた。もちろん原子力推進論者である。民主党政権は、日本国内では2030年までに少なくとも14基以上の原子炉の新増設を行うことと、新興国を始めとする電力需要の多い国へ原子炉を輸出していくことを宣言していたが、この段階でそれは全て終わったということだ。

↓スリーマイル以降、米国が原発つくれていないなんて、知らなかった・・・。砂漠とかだったら住民対策も不要だし、毎年のように造ってんのかと思ってました。

スリーマイルの事故のあと現在に至るまで30年、アメリカは1基も作れなかった。それて、アメリカの原子力産業は終わった。各メーカーは、原子炉の製造と研究をやめ、技術者は失意のうちに転職し、ノウハウは雲散霧消した。私のいたMITの原子力工学も、存続自体が難しくなった。それを横目に日本とフランスは原子炉を作り続け、技術を磨いてきたわけだが、それを今回の件で無駄になる。

↓なぜ今回立候補しなかったし。

 もちろん、地震に備えた町づくりも大切だ。95年の都知事選に私が立候補したとき、阪神・淡路大震災が一月、都知事選は4月だった。そこで掲げた公約は、公共の場所に非常用の発電機であると緊急食糧とか若干の医療器具とかを常備しておく。すべての電線は地下に埋設する。液状化しやすい軟弱地盤を作り変える。液状化させない技術を今の建築会社はみなもっているからだ。それらの政策を時間と資金を投入して実行し、同時に街の整備をしていこうと提案したわけだ。以降16年(青島氏4年、石原氏12年)たっているが、何ひとつ手がつけられていはいない。いまやるべき優先順位の1位は、あのときの公約の実行ではないだろうか。

消費税増税のはなし

 1%というと約2兆円。政府は臨時予算で2千億円を支出すると検討しているようだが、さらに赤字国債が増える。そうすると日本の国債が暴落する可能性がある。その代わりに1年限定で消費税を6%にするわけだ。あるいは被災地だけは現行の税率のままにして、それ以外は6%でもかまわない。それを復興費用に充てて、建物は高台に、下は公園にして魅力ある町づくりを行う。
 消費税を上げて復興に回せば、こくみんはもっと結束すると思う。そうすれば日本は強くなるだろう。もしかしたら、いま死に体の菅さんの民主党も結束するかもしれない。ちょうどサッチャーフォークランド戦争でリーダーシップを振るって、そのあと「鉄の宰相」と言われるようになったように。

国債の信用低下はなんとしても防ぎたいですね。リーダーがあれじゃー。

今後のステップ

  • 非常手段で注水・冷却 数日間
  • 安定した手段で注水・冷却 3〜5年間
  • 建屋全体をテントのようなもので覆う 3カ月後
  • クレーンなどの修復/設置 〜5年後までに(※)
  • 格納容器・カバー・圧力容器を外し炉心から燃料搬出
  • 冷却プールから燃料の搬出・海路むつ小川原へ(数千本)
  • 核分裂物質の除去(できるだけ)
  • コンクリートで永久封印 6年後?(※)
  • 汚染地域の縮小後、半永久的に立入禁止区域とする

 ※放射能と崩壊熱のレベルによっては数年早まる

↑跡地は半永久的に立入禁止区域か・・・。あまり考えないようにしてたけど、重い、重すぎる。

 今後の課題として、国際・外交問題にもふれておく。
 じつはフクシマ原発問題は、すべての国にとって内政問題なのだ。いまいちばん頭にきているのはオバマ大統領だろう。彼の中心的なポリシーはクリーン・エネルギー。クリーン・エネルギーのために原子炉建設を再開すると宣言していた矢先、ニュークリア(核)がアンクリア(不透明)になってしまったからだ。彼の補佐官は毎日のように日本の官邸に電話を入れているという。この先の動向によっては米・民主党の仲間でさえ反原発にまわる可能性があるのだ。

オバマー。

計画停電の愚

  • 東電はコンピュータで動く現代社会を理解していない
    • 安易に了承した首相は???
  • 東電らしい差別
    • 難しい地域を避け弱者に集中
  • ピークでブラックアウトが起きる
    • 節電より集中排除が必要
  • ピーク時カットの案を三つ重ねる

可及的速やかに東西グリッドの完全接続を

↑甲子園中止は名案。なつの一番厚い時期に、暇なひとがわざわざ室内でクーラーガンガンに聞かせながら視聴なんて、ものすごくまずいシナリオですよね。

◆新しい東北のビジョン

 「新しい東北地方」についてはこう考えている。私の提案その一は、復興すなわち「復旧」をしてはいけない、ということ。ただ単に災害の経験から立ち直るのではなく、21世紀らしい、日本らしい安全、安心のコミニュニティをつくるのだ。こうしないと、戦後の焼跡・闇市みたいな無秩序があっというる間に湧き出ることだろう。東京を見よ。いまだに消防車もはいれないエリアが残っているではないか。東北の被災地も、今のままで放っておくと、瓦礫を?き分けて自分がすんでいた地所が見つかれば、そこに掘っ建て小屋を建ててしまうにちがいない。
(中略)
行政としては、自由主義経済だから自分の地所に家を建てるのは買ってでしょという理屈なのかもしレポが、それが無秩序のスタートになっていいとは到底思えない。
被災者はおおむね資金がない。(中略)そうした資金のない人たちに掘っ建て小屋を作られて、学習効果(災い転じて福となす)がなっかた、で済む問題ではない。被災地に戻れるのは資金のある人だけ、ということではなおさら困る。それよりも、誰もが誇れる「新しい東北」を建設するのがもっとも望ましい選択肢ではないかと思う。

↑自分の跡地に掘っ建て小屋から立派に復興ってのもすごい物語性があるけど、全体の幸福からみたら、それじゃいかんってことなんですね。なるほど。

 被災地は消費税上げの対象地域から除こうかという議論もしたが、やはり全国一律の税率上げとしたい。そもそも被災地が明確に定義できないし、関東の人を含めほとんどが自分を被災者と思っているから、対象地域の線引きはとても難しいのだ。むしろ被災地を救うための増税であり、復興の費用は引き受けるから、と説得して7%を1年間甘受していただく。
「飲んで食べて大いに使って7%、そうして東北地方を復興しましょう」
 これで日本も元気になり、景気もよくなる。消費税が上がると皆しゅんとして景気は悪化すると思い込んでいるが、それで東北地方が復興するのであれば国民に連帯感も生まれ、元気も出る。
 そういうムードを作ることこそ、リーダーの役割ではないのか。

↑これはいける。一時的に消費税あげて、国民がガンガン消費したら経済も上向きそう。原子力以外のクリーン・エネルギー産業に期待。

 日本は原子炉を作り、燃やすことはやってきたが、使用済み燃料の処理はともかく、保管する場所さえないことが今回露呈した。早くこれらの使用済み燃料を片づけるためにも、私は政府に、いまこそ日ロ平和条約を結ぶべきだと申し上げている。北方領土返還の条件は四島一括でなくてもいいから条約を結べと。それでシベリアのツンドラ地帯に廃棄物を埋設させてもらう。いちばん近い村でも100キロ離れているといった地域がいくつもあるからだ。ロシアがそれに協力してくれたなら、極端に言えばどんなものでも提供していい。なにしろ放射性廃棄物は、いま日本が抱える最大の国難であり、北方領四島の問題とは全く次元の異なる重要課題だと思うからだ。
 その処理がうまく片づいたとして、福島原発はどうなるか?すべて廃炉は当然として、半径5キロは、チェルノブイリと同じく、われわれが生きている限りは完全な立入禁止区域になるだろう。緑地になるということだ。そうして、ロシアが受け入れてくれない場合はそこに深い穴を掘り、核廃棄物を埋めることも視野に入れておく必要があると思う。つまり、ここならば住民もいないから反対もなく、核廃棄物の最終処理場が立地できるというわけである。

↑話がだんだんスケール大きくなってきた。北方領土返還問題さえも利用しようというたくましい提案。

 はっきりいって日本の農業は復興しない。かつて『文藝春秋』で「第三次農地解放のすすめ」と題して、人間の食べ物を維持していくためには、世界の農業最適地で農場経営をする、それも日本人が出かけていって現地の農民と一緒にやる゜こういいうやり方で最適地からの輸入にすべきである、と書いたことがある。今もこのスタンスに変わりはない。
 日本の農業は、すでに農民の平均年齢が65.8歳にもなっていて、その8割以上がもう農業を基本的な生業としていない。要するに「利権農家」で、農業利権があるために農民をやっているにすぎないのだ。だから、若い人が少々参入しても起爆剤にはならないし、菅総理は、農地法を改正して若い人や株式会社にも農地の取得が出来るようにする、と言っているが、その程度では農業の再生は無理だろう。
 だから、食糧安保論者が言うような、日本の農業に日本人の胃袋を預けるべきだという考え方も成り立たない。それは却って危険性が高いというものだ。また、自給率の議論にもまやかしがある。なんとなれば、仮に表面的には自給できているように見えても、その内実は輸入に頼っている部分が少なくない。たとえば、牛の飼料はアメリカから来るし、コンバインとかトラクター、あるいは灌漑の機械はすべて油がないと動かない。
 早い話が、石油が止められたとき、65.8歳にもなったお爺ちゃんがコンバインなしに田植えや稲刈りを出来るのかということである。もしどうしても自給率を上げたいなら、世界の最適値に出かけていって資本を投下し、現地と長期契約を結んで日本に逆輸入する。その場合に輸入分に0.5を掛けた数値を自給率として算入すればいい。世界の農業最適地というのは5、6箇所ある。そこに分散して投資すれば、全てをストップされるリスクが分散できる。それが真の食糧安保というものではないのか。


なるほど。地産地消とか最近流行りですが、やっぱり無理なんですね。参考になります。

 いずれ日本の産業は基本的に国内では、少なくとも東京電力管区では立地できなくなるだろう。現にIT関係の企業で大阪や九州にサーバーを移すところも出始めている。そういえば、アメリカ大使館
も、主要な機能を大阪に移転してしまった。
 余談になるが、アメリカ大使館では目下、合衆国のパスポートを持つ人にヨウ素カリという薬(ヨウ素カリウムの結合物)
を配っている。私のワイフはアメリカ人だから、昨日大使館の指定した薬局でもらってきた。被曝したときに服用するのだという。ただし強い副作用があるので、もう一度アナウンスするまで服用は待て、といった注意書きを付けて配布されている。アメリカの本気度、その裏返しとしての日本に対する信頼のなさか見て取れるだろう。

↑たしかにデータセンターのマシンを自主的に関西の支社に引っ越しさせてる企業もあるという。大阪都ができるの夢ではない?

 おそらく東電は、一度は潰れるだろう。補償などあらゆる債務を負う整理会社と、事業を推進する会社に分割するしかない。そして再生したとしても、主として配電会社になるだろう。高圧の送電は別の国策会社(公社)が一括して引き受け、東電は、各家庭や工場に電気を届けるだけの配電会社になることも考えなくてはいけない。考えてみれば、水道やゴミ処理は公営でやっている。なぜ電気とガスは民営なのか。そのあたり、日本は考え方がそろっていないのだ。海外ではレーガンサッチャー以降はほとんどの国が発電、送電、配電にわかれて民営化されていて、上流から下流まで一気通貫でやっている国は、むしろ少ない。水や下水も民間がやっている国も多い。

 国策といえば、「夢の原子炉」高速増殖炉プルサーマルも国策である。使用済み燃料の中からフェニックスのようにプルトニウムが再生し、これを循環させれば、日本のエネルギー問題よ、さようなら。だから国策としてやりなさいというのが日本の政策である。
 これをオモテの国策とするなら、実はウラの国策がある。プルトニウムを抱えていれば、90日で原爆が作りれる。だから、国内に使用済みのプルトニウムを貯蔵して持っておくこと自体が日本の抑止力になり、安全保障になるという理屈である。日本は唯一の被爆国として非核三原則を掲げているが、それに抵触しないで核武装の能力だけは備えておく、つまり、90日で原爆を作る能力のある「ニュークリア・レディ」国なのだ。
 使用済み燃料のプルトニウムを棄てるとなるとフランスやアメリカに持っていかれてしまうから,国内にじっと溜め込んでいる。かつてはフランスに運んで再処理を依頼していた時期もあるが、これには莫大な費用がかかるのだ。
 もっとも、国際的な取り決めにより、日本は共沈法という抽出法を強制されている。爆弾を簡単に作らせないために、ウランプルトニウムの混合燃料(MOX燃料)を燃やしたあと、純粋なプルトニウム
を抽出できないよう枷をはめられているのだ。しかししずれにせよ、日本としてはプルトニウムをせっせと国内に溜めておくことが国策であることに変わりない。もっとも原爆を作るのにそんなに大量のプルトニウムは必要としないのだが。

↑全然文脈と関係ないのだが、大前さんが「フェニックスのように」と表現しているところが気になった。日本人なら「不死鳥のように蘇るさ、何度でもな」というところをあえてフェニックス。どうも英語でもフェニックスのように蘇る、という表現があるようです。こんど不死鳥やフェニックスのルーツについてwikipediaで調べてみることにしよう。

 誰も気づいていないことだが、実は世界の中で日本だけが20年間貧乏になり続けているのだ。このデータをみてほしい(109ページ参照)。この20年間の国民全体の家計所得を見ると、日本はマイナス12%。ほかの先進国も似たようなものだろうと思っているかもしれないが、フランス、イギリス、アメリカはこの間に2〜2.5倍になっているのだ。新興国にいたっては10倍くらいになっているから、これはもう比較の外というしかない。要するに国民全体の家計所得が正味で減ったのは先進国では日本だけ。だから、日本復興計画という前に、なぜ日本だけが減ったのか、この原因をきちんと解明しないといけないのである。

↑日本だけやばい状況らしい。これはやばい!

 一つの問題は、住宅の耐用年数の短さだ。アメリカは63年、イギリスは84なのに対し、日本はなんと27年。もっとも、10年たつと上物はほとんど評価されなくなる。これはひたすら銀行の担保審査という事情による。アメリカの場合は、買ったときが住宅の値段がいちばん安いが、ロケーションさえよければ、その後30年から50年はあがり続ける。アメリカ人が貯蓄もしないで住宅を買えた理由は、家を転売する方が銀行預金よりも利回りがいいというインセンティブがあったからだ。
 なぜ耐用年数が日本の場合は短いかというと、税制上、建築物は30年で償却とされているのが一つ。もう一つはロケーションだ。アメリカヤドイツは、地域が「街並み」を気にして金をかける。街並みさえよければ必ず価値があがるのだ。こういう場所が日本にはない。日本の建築基準法には、街並みについての記述が何一つないからである。

 日本人は20年間もの間、下降曲線をまっしぐら,という自覚がないわけだ。そのうちの18年は基本的に自民党である。民主党はダメだから自民党に戻そう、と考えている人が今多いが、そんな生易しい問題ではない。「両方とも」ダメなのである。

↑そうだそうだー。言っちゃえー。

 こういう暗い話をするとレ・ミゼラブルになるので、ここで一つ提案してみたい。それはライフプランを自分で設計しようということである。その具体化に関しては、公開しているユーチューブ(巻末リスト)を参考にしてもらいたい。
 それにはまず、夫婦間で価値観を合わせておくこと。言えやクルマを所有するのはやめてレンタルに切り換えようとしても、奥さんが持ち家にこだわっていたりすると、途端に夫婦仲が悪くなる。だからライフプランは一緒に作るところからスタートしないといけない。ライフプランというと、大抵の人は、そんなものよりもまず節約だと言うが、節約から始めるとくたびれる。夢がないのに節約すれば、最後は金を貯めたまま死ぬことになってしまうのだ。だからまず、メリハリのあるプランを作ることが重要だ。

↑なるほど。もう地震原発も関係なくなっちゃった。

 住宅、クルマ,教育の三大熱病は早く直してしまおう。特に住宅を所有していると、人生設計に余裕がなくなる。すごく有利な転職話があって、それがインドネシアでの仕事だったりしても、まだ住宅ローンがあるので動けない、なんてことになってしまう。
 家は買ってはいけない。日本では、家を買った瞬間に一千万円が飛ぶ。買った翌日に売りに出すと、買ったときよりも一千万円も下がっているからだ。家を所有することに対するペナルティが、日本は一番高い。
(中略)
対して、米、英、独などでは、゜よほどの貧民街出ない限り、買った家は必ず値上がりする。サブプライムローン問題のときに下がったのは低所得層の家だったのだ。

↑もっと早く大前さんの著書よんどけば・・・ぐすっ。

 そして、奥さんに投資しているのかどうか。共稼ぎもいいが、近所のスーパーのパートでは大した収入にはならない。奥さんにも投資をして資格を取らせ、確実な収入の見込める定職を見つける。意外にこれは低い投資額で出来る。学生の頃は奥さんのほうが成績がよかったなんて夫婦も多い。子どもに教育投資をするよりリターンは早いし大きい。女房に稼ぐ能力をつけさせたら離婚されてしまう---そんなケチなことを言っていると、どのみち離婚されるのだ。

↑いいねー。いいよー。

 結局、そうしたパラダイムから抜け出すには、個々人のメンタリティを変革するしかないと思う。あなた自身を復興する、あなた自信があなた自信を救ってサバイブする。この世の中、どんな乱世になっても生き残ってみせる、というメンタリティ、極端に言えば、世界のどこに出かけて行っても稼ぐぞ、というメンタリティがもてるかどうか、そこがポイントなのだ。

↑なるほどっ。最後は根性で勝つわけですね! チェストーーー!!!

本書の中で述べたYouTube一覧

■2011年3月13日収録: 東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示
http://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ

■2011年3月19日収録:地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後
http://www.youtube.com/watch?v=8GqwgVy9iN0

■2011年3月27日収録:福島第一原発 現状と今後とるべき対応策
http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY

■2011年4月3日収録:福島原発 政府、東電の対応と東北再生のシナリオ
http://www.youtube.com/watch?v=0Igl8bSdBKs

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■日本経済メルトダウンの危機! 大前研一 家計と個人消費の現状
http://www.youtube.com/watch?v=vDtbsQXrqAE